日本共産党の農業政策

🌾 基本方針 — 農業を国の基幹産業に

• 共産党は、農業を単なる副業や兼業ではなく、「国の基幹的生産部門」と位置づけ、国内農業と農山村の再生をめざします。
• 現行の「効率第一」「輸入頼み」の農政を見直し、家族経営を中心とする持続可能な小・中規模農業と農村社会の復権を目指します。

🥢 食料自給率の回復と食の安全保障

• 日本の食料自給率が先進国の中でも低水準にある現状を重くみて、できる限り早期に自給率50％以上、将来的には70％以上への引き上げを目標とすることを明記した法改正を提案しています。
• 国際市場の変動や途上国の食料需要増、気候変動などによるリスクをふまえ、「国内生産の拡大」と「備蓄の強化」によって日本の食料安全保障を確立する政策を掲げています。

🚜 農家支援 — 所得保障と価格保障の導入

• 農家が安心して農業を営めるよう、生産コストと販売価格の差額を補填する「価格保障・所得補償制度」の創設を主張。これにより、価格変動や国際競争に左右されず安定した収入を保障する。
• また、国内農業を支えるために、農業予算の大幅な増額を提案。過去10年前の水準に戻すことを目安とし、農地や農業インフラ、支援体制の強化を求めています。

🏘 農村・山村の振興と地域の維持

• 農村や中山間地の過疎化、耕作放棄地の拡大、農業従事者の高齢化など、多くの問題を抱える農山村を再生するため、農地・農業用水・担い手の確保、地域インフラの整備などを国と自治体の責任で行うよう主張しています。
• また、地域農協（JA など）の自主性・独立性を尊重し、信用・共済事業の分離反対など、協同組合としての役割を守る姿勢をとっています。

🔄 自由貿易・輸入自由化への反対と国内優先

• ＴＰＰ や各種の農産物輸入自由化政策に反対し、過度の輸入依存から脱却。食料主権を守る立場を明確にしています。
• 輸入拡大により国内農業が打撃を受け、食料の安定供給や農村社会の維持が損なわれることを警戒しています。

✅ 意義と狙い

共産党の農業政策は、単なる産業政策という枠を超えて、「食料の安全保障」「地域・農村の持続」「公平な農業支援」をセットにした「国民生活の基盤を守る政策」です。大量輸入や大規模農業への依存ではなく、日本の自然と農村文化、地域を大切にしながら、誰もが安心して食べ物を得られる社会づくりを目指しています。