日本共産党の子育て・教育政策
日本共産党の子育て政策
概要
日本共産党は、子どもや子育て家庭が安心して暮らせる社会をつくるべく、教育や子育て支援を「国と社会の責任」と位置づけています。
まず教育面では、公教育への公的予算を増やし、「競争と管理中心」の教育から脱却。子どもの人格尊重と個性を大切にする教育を保障し、教育の機会をすべての子どもに平等に保障する姿勢を取ります。
加えて、教育費負担の軽減に取り組みます。義務教育だけでなく可能な限り高等教育まで公費支援を拡充し、給食費や学用品、修学旅行費、制服代の無償化、公立学校の少人数学級化、教職員の増員・処遇改善などを通じて、家庭負担の軽減と教育環境の改善を目指します。
また、子育て支援として、保育や幼児教育の拡充・改善、子ども予算の大幅増、そして子どもや子育て家庭への支援を手厚くするため、社会全体で子育てを支える「子ども中心社会」の実現を掲げています。
総じて、日本共産党は「所得や家庭状況に関係なく、すべての子どもに質の高い教育と子育て支援を保障する」「子育てや教育の負担を家庭だけに押しつけず、国と社会で担う」という理念のもと、教育費無償化、公費投入、公教育の充実、子育て支援の拡充を政策の柱としています。
🎯 政策の基本理念
- 共産党は、子育てや教育は「家庭の自己責任」ではなく、「国と社会の責任」と位置づけています。子どもや親に冷たく、「産み育てにくい国」と言われる日本を、「子どもにやさしい国」へ転換することを目指します。
- 教育は子どもの「人格の完成」と「人間としての成長」を支える営みであり、子どもひとりひとりの尊厳と個性を認める教育を保障。教育の機会は経済状況や家庭環境に関係なく、すべての子どもに平等に保障されるべきと主張しています。
- 教育においては、財政支援とともに、教育の自由と自主性を重んじ、国や行政による過度な統制を排す立場をとっています。
🏫 教育政策 — 公教育の拡充と教育条件の改善
共産党の教育政策は、多方面にわたる制度改革・財政支援の拡充をふくみます。
教育予算の大幅拡充
現状「世界最低水準」とされる日本の教育予算を引き上げ、公立学校の教育条件を改善。教職員の増員や教員の待遇改善、校舎・学習環境の整備などを通じて、「ゆとりある教育」「子どもに寄り添う教育」を保障します。
競争・管理中心の教育からの転換
試験偏重や詰め込み型、競争・序列を促す教育ではなく、子どもの個性・人格・多様性を尊重する教育を目指します。教職員や保護者、子ども自身が話し合いに参加する学校運営のあり方を重視。
教育費の負担軽減・無償化の推進
義務教育のみならず、高等教育（大学・短大・専門学校）を含む教育の無償化または負担軽減を目指しています。学費の半額化、入学金の撤廃、給付型奨学金の拡充、奨学金返済中の負担軽減などを提案しています。
少人数学級の実現
小中高を通じて、30人以下の学級編成の導入など、少人数教育、きめ細かな指導を実現することで教育の質を高めるとしています。
多様な学びの保障
通常の学校教育だけでなく、不登校児への支援（フリースクール等の公的助成）、特例校の拡充、学童保育や放課後の学びの場の整備など、多様な学習ニーズに対応。
👶 子育て支援・保育政策 — 社会が子育てを支える体制
教育だけでなく、幼児期からの保育と子育て全般にわたる支援も重点に据えています。
保育の公的責任と環境整備
認可保育所や認定こども園など、公的管理の保育施設の整備・拡充を推進。保育を親任せにせず、国や自治体が責任をもつ体制を目指します。
保育の安全性・質の向上
保育士の配置基準見直しを強く訴えてきました。2024年には、4〜5歳児の担当基準が「30人に対して保育士1名」から「25人に対して1名」に改善。3歳児も20→15人などの改善。2025年度には1歳児の基準改善も進める方針。これにより「子どもの安全・発達を保障する保育環境整備」が図られています。
待機児童の解消と保育料負担の軽減
保育所などの受け皿拡大を通じて、保育所入所を希望するすべての子どもが利用できる環境づくりを目指します。また、保育料の引き下げや、第2子以降の保育料無料化等の支援を行う自治体での取り組みを後押し。
子育て支援の制度拡充
医療費無料化（子どもの医療費に関する制度化）、国保料の減免、児童手当の拡充などを「四つの無償化」提案のひとつとして掲げています。
💡 なぜ今、こうした政策を訴えるのか — 背景と必要性
共産党がこうした包括的な子育て・教育政策を訴える背景には、以下のような社会状況と問題認識があります。
- 日本は OECD 諸国と比べて教育・子育て予算（GDP比）が低く、公立学校の教職員数は不足し、授業や保育環境は過密 ― 子どもや保護者の負担が大きい。
- 経済格差や貧困の広がりの中で、教育費・子育て費用の高さが進学や子どもを持つことへの大きな負担。これが少子化や教育格差の原因のひとつとされています。
- また、近年の不登校問題や、多様な子どもの学びの必要性、保育現場での過密や事故の増加――こうした課題は、制度の見直し、予算拡充、体制整備を通じた抜本的な転換が求められていると共産党は訴えています。
✅ 共産党の政策の強みとチャレンジ
強み
- 教育費・子育て支援を包括的に捉え、幼児期から高等教育まで一貫した支援を打ち出している点。
- 教育の質と子どもの尊厳を重視し、多様性や自主性、個性を尊重する教育観。
- 保育・学校環境の改善、公費投入など、「社会全体で子どもを育てる」制度設計を目指す姿勢。
チャレンジ
- 財源確保の問題。共産党自身が「四つの無償化」で必要と試算している財源は年間数兆円規模。
- 現行制度や自治体ごとの対応の差、公的・民間の保育・教育環境の格差。制度変更には国と地方の連携が不可欠。
- 教育の自由と自主性を尊重する立場だが、実務的な学校運営のあり方、教育内容や教職員のあり方を具体化する必要。
✨ まとめ
日本共産党の子育て・教育政策は、幼児教育・保育から高等教育に至るまで、子どもの育ちと学びを社会全体で支える包括的なビジョンです。教育費の軽減・無償化、学校・保育の環境改善、教職員の拡充、少人数教育、多様な学びの保障など、「子どもの権利」「教育の機会平等」「社会で育てる子育て」という理念に基づく具体策が並びます。これによって、経済状況や家庭の事情に左右されず、すべての子どもが安心して育ち学べる社会をつくろう――それが日本共産党の目指す「子ども・子育てにやさしい国」の姿です。